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成年後見制度（下関市～北九州市）／ライト行政書士事務所

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法定後見制度

任意後見制度

任意後見制度とは？

将来に備えて、判断能力の低下前に、自分が認知症などにより判断能力が低下した場合に、あらかじめ、自分が信用できる人に、財産管理・身上監護をしてくれる人（後見人）を決めおく制度です。

　　　　　　　　　　任意後見制度のイメージ（法務省民事局パンフレットより）
　　　　　　　　　　　　　　　　　

任意後見制度を利用した方が良い場合

・将来、子供などに財産管理・身上監護を任せたい場合

・自分の信用できる人を後見人にしたい場合

・安心した老後生活を送りたい場合

・両親、親族などの方の判断能力に不安がある場合

支援者（後見人）は誰がなるの？

支援者（成年後見人といいます）は、あらかじめ、自分が信用できる人にお願いして決めておくことができます。子供・兄弟など親族の方がなる場合が一般的です。

任意後見制度の特徴

１　必ず公正証書で契約を結ぶ
この制度を利用する（任意後見契約を結ぶ）場合、必ず、公正証書で契約を結ばなければなりません。

２　契約の効力は任意後見監督人が選任された時点から
任意後見契約を結んでも、すぐにはその効力は発効せず、自分の判断能力が衰えた場合に、家庭裁判所に申し立て、後見監督人が選任せれた時点で、効力が発効します。
よって、自分が健康な内は、財産管理などは、今まで通り自分で行うことができます。

３　自分が信用できる人を前もって、後見受任者に指定できる
前もって、自分の子供など、信用ができる人を後見受任者に指定できるので、安心して任せられます。

４　契約内容は自由に決められる
例えば銀行の預貯金の管理・不動産の管理など、後見人にしてほしいことだけ代理権を与えることができます。

任意後見契約公正証書の作成費用

公正証書作成の基本手数料	１１，０００円
登記嘱託手数料	１，４００円
登記所に納付する印紙代	４，０００円
その他	本人らに交付する正本等の証書代、切手代など

※専門家へ公正証書の作成手続を委任した場合は、別途、報酬が必要になります。